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FXレバレッジ規制へのパブリックコメント

先週から言われている金融庁主導でのレバレッジ規制。
公布から概ね1年後の施行後は証拠金率を2%以上に、施行1年後には証拠金率4%以上に規制する、というものです。
倍率に引き直すと2%以上ということは倍率50倍以下、4%以上ということは25倍以下ということになります。
「性急過ぎる」という声に対して金融庁では「概ね2年の猶予期間を与えているのだから性急というものではない」という対応。

金融庁長官の質疑での応答でこの件に関する話が出ていました。
http://www.fsa.go.jp/common/conference/com/2009a/20090601.html
「まず、今回の措置の趣旨ですけれども、ご案内のとおり、外国為替証拠金取引、いわゆるFX取引については、最近、内外の金利差が縮小してきていることもあって、店頭取引・取引所取引ともに、高レバレッジ化が進展してきております。
この高レバレッジ、高いレバレッジのFX取引につきましては、顧客保護の観点からの問題、業者のリスク管理の問題、そして過当な投機になるという問題、3つがあろうかと思います。顧客保護の問題というものは、典型的には、例えばロスカットルール(損失額を一定の範囲内に限定するための強制的決済)が十分に機能せず、顧客が証拠金を大幅に上回るような不測の損害を被るおそれといったことでございます。また、仲介業者のリスク管理上の問題としては、顧客の損失が証拠金を大きく上回ることによって、そのことが業者自身の財務の健全性に影響を及ぼすおそれがあるといった問題でございます。それから、過当な投機の場となってしまうという問題が3つ目でございます。
それから、本件につきましては、ご案内のとおり、去る4月24日に、証券取引等監視委員会から、金融庁に対して建議がなされているわけであります。そこでは、「為替変動を勘案した水準の保証金の預託を受けることを義務付ける」べきといったことが、この証拠金規制に関してうたわれているわけでございます。
こういったことを踏まえて、今回の措置を検討し、案としてまとめたわけですが、今回の規制については、施行日を、業者のシステム整備等の準備期間といった趣旨も考えて、公布から概ね1年後の予定とした上で、店頭取引、取引所取引ともに、原則4%の証拠金の預託を受けることを業者に義務付ける、そして、公布から概ね2年後までの間は、利用者が投資行動を変更するなどのための猶予期間として、証拠金率を4%ではなく、2%とする、といった経過措置も設けているところでございます。このような案を内閣府令の案として、5月29日から1か月間のパブリックコメントにかけたということでございます。こういった、ある意味で段階的施行ということで、準備期間を置くということも盛り込んでいるということでございます。
次に、ベター・レギュレーションとの関係でございますけれども、幾つか接点があろうかと思いますが、一つは行政対応の透明性・予測可能性の向上ということが掲げられておりまして、こういった不特定多数の顧客が参加する、また、その顧客の取引を仲介する業者も、例えば、銀行や保険会社とは違って登録制の世界になっていて、相対的には緩い規制の下で事業が行われているという中での取引でございまして、そういう意味では、この現状のレバレッジがどんどん高くなっていくということは、先ほど申し上げましたような顧客保護の観点から問題があり、また市場の公正性・透明性の確保のため、いわば不特定多数の市場参加者に共通するルール・ベースの対応ということにならざるを得ない面があると思いますが、そのルール・ベースの規制について、様々なご意見も踏まえて案を作り、パブリックコメントに付するという形で、予測可能性についてはある程度の配慮をしているということでございます。もちろん、その業者において、顧客に対して十分な説明をやっていただくというプリンシプルに則った対応ということが重要であることは当然ですけれども、こういった世界では、ある程度ルール・ベースでの対応が必要であり、その対応に当たっては、できるだけ前広に案をお示しするということでパブリックコメントに付しているということでございます。
それから、実は、今回の案をパブリックコメントに付するに当たりましては、業者の皆さんとの様々な意見交換というものを経てきているということでございまして、ルール・ベースによる対応の必要性ということを強く意識しつつ、他方で、ベター・レギュレーションの大きな趣旨にも配意しつつ、努力してきているというつもりでございます。」

最後の一言がすごく気になります。
「それから、実は、今回の案をパブリックコメントに付するに当たりましては、業者の皆さんとの様々な意見交換というものを経てきている」
業界団体のないFX業者で一部の業者から聞き取りを行っただけでよくこういう台詞が言えたものだとは思いますが、お役所仕事とはこういうもの、と見せられた思いです。
準備期間や倍率に関して大きな変更はよほど多くのパブリックコメントが寄せられない限りは難しいかもしれませんね。

今回のパブリックコメント、募集ページはコチラ。
http://www.fsa.go.jp/news/20/syouken/20090529-3.html


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